2002-02-14 第154回国会 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第1号
まさに私も、私の記憶が正しければ、奥野先生がおっしゃった、当時のいわゆるＧＨＱのそういう関係者から、当時の外務大臣吉田茂さん、松本国務担当大臣が草案を渡されたのが二月十三日ですから、きのうのことだったような気がします。そういう意味では、極めて重要な御発言だと思って伺ったものです。 また、私自身は昭和三十三年生まれでございますので、前に一度こういうことを言ったことがあります。
まさに私も、私の記憶が正しければ、奥野先生がおっしゃった、当時のいわゆるＧＨＱのそういう関係者から、当時の外務大臣吉田茂さん、松本国務担当大臣が草案を渡されたのが二月十三日ですから、きのうのことだったような気がします。そういう意味では、極めて重要な御発言だと思って伺ったものです。 また、私自身は昭和三十三年生まれでございますので、前に一度こういうことを言ったことがあります。
問題は、天皇の名においてこれが出されており、しかも琉球諸島の統治形態について、二十五年ないし五十年あるいはそれ以上、主権は日本に残したままアメリカの占領支配を続けていいという天皇の意見、これについてその当時の外務大臣、吉田茂さんであります、これはどのような態度をとられたのか、これが一つ。
「一九五一年六月十九日 外務大臣吉田茂 国際連合総会議長ナスロラ・エンテザーム閣下」こういうことになっているのでございますが、この付帯書の中に、時間がありませんから私は詳しくは読み上げませんけれども、これは実にいまこれをながめていても涙さん然としてぬぐうのを知らぬような文面が飾られているのであります。
その次に、なおかつ重ねて了解事項として、日本国政府のために外務大臣吉田茂、米国政府のために云々と書いてある。これは協定の一部をなすものである。別に書類を二つ作って出したならばともかくも、この協定の一部として、ここに両国の全権がちゃんとサインをして認めておるものを、これは国際条約による債務でないと言い切れるなら言い切って下さい。
当面の責任者たる先の外務大臣吉田茂君、今日の外務大臣岡崎勝男君は、全国民に対してその罪万死に値するというべきであります。（「そうだ」「質問々々」と呼ぶ者あり、笑声、拍手）現に米国を中心母体とする戦犯釈放の全面的解除が今なお行われざることは、ただただ我が外交の無能無力に憤慨を禁ぜざる者あえて私一人のみならんやであります。全面的釈放、一部分ずつ釈放を云々するというような、けちなことではいけない。
政府は、昭和二十七年四月二十四日に、外務大臣吉田茂氏より連合国最高司令官リッジウエー大将宛の書簡を以ちまして、アメリカ政府に対して最少限十隻のフリゲート艦、五十隻の上陸用支援艇を日本国政府に貸与することを要請したのであります。
それから次の答えには、たとえば借りた後に、警備ということ以上に輸送等にも用いるという、使用範囲を広めた御答弁があつたのでありますが、その船を借りる目的は、一九五二年四月二十四日の外務大臣吉田茂氏からリッジウエイ大将にあてた手紙が基礎になつたことは争われないと思う。
アメリカ合衆国国務長官デイーン・アチソン、そして日本内閣総理大臣外務大臣吉田茂、この二人の交換公文でありますから、アメリカと日本との間の問題を規律したものであるということは、私どもにはよくわかるのでありますけれども、どうも国際連合について、何らかの事項を規定したものというようには、ちよつと私には理解しかねるのであります。
いろいろそこには事情がございましようと、私はその点はよく了解いたしまするが、この借入金につきましては、当時の外務大臣吉田茂氏の指令によりまして、朝鮮から満州、中国その他各地区の在外公館の責任者が、この指令によりまして、邦人の、いわゆる現在引揚者と言われている人々の中からこれを借上げまして、その借上げたそのお金で以て当時の無数の難民救済その他に充てられた、実に大きい使命を果したこれは借入金でございます
殊にこの公館借入金は、訓令を発したのが当時の外務大臣吉田茂氏であり、又確認書を発給いたしたのが現在の外務大臣の吉田茂氏の名前であり、而して今回の法律案によつてこれを解決しようとするのが吉田茂さんの内閣であります。
私がこれから聞こうとすることは、何も総理大臣兼外務大臣吉田茂氏やあるいは法務総裁、それはまた別に聞きますが、しかしあなたは先ほども私は日本人の誇りを捨てないでこの協定の交渉に参加したと言つておつた。それならば一体この重要な非常時が起りますれば、日本の国民があげてアメリカの指揮官のもとに戦争にかり立てられるやもしれないというような条文なんだ、きわめて重要な条文なんだ。
実施満五年分記念日を迎えんとする今日、当時の総理大臣兼外務大臣吉田茂その人によつて、事実上の変更と、そして改正変革が行われるのでありましようか。
日本国憲法は言うまでもなく昭和二十一年十一月吉田内閣総理大臣の下において公布せられ、その翌二十二年五月三日から施行せられたもので、成文憲法の上諭の次には内閣総理大臣兼外務大臣吉田茂という副署がこれは国の内外に対しまして、永久に残るものとして記録せられております。当時の吉田総理大臣兼外務大臣は今日の吉田総理大臣兼外務大臣その人でございます。
○委員長（有馬英二君） 実は一昨日兼岩委員からの御要求によりまして、外務委員長の名を以ちまして議長宛に資料の要求をいたしたのでありますが、まだ回答を得ておりませんので、外務委員長の名で外務大臣吉田茂氏に対しまして調査報告書を求める書類を提出したいと思いますが、如何でございますか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内閣総理大臣兼外務大臣吉田茂君は、三名の方々は日本政府代表として派遣された旨本会議において説明されておりますので、本員はさように了承しております。
○西村（榮）委員 この吉田書簡が一国の国策を意思表示する外交文書であるといたしますならば、これは当然日本国総理大臣兼外務大臣吉田茂から、アメリカの外交当局者たるアチソン国務長官に対して出された外交文書というものが、一国の正式な外交文書であろうと思うのであります。ダレス氏は、日本に来られる場合には、一時的に特命全権大使としての資格を付与されておいでになる場合もあるが、彼は国務省の一顧問であります。
そうすると今度の日本との講和條約の締結にあたつて外国から来る全権代表は、その全権委任状並びに信任状を天皇陛下に奉呈することになり、日本側では吉田内閣総理大臣が、おそらくはその本人である外務大臣吉田茂氏に信任状なり全権委任状を出し、それを陛下が認証し、その結果署名調印の運びになる、こういうふうな手続になると思うのでありますが、そうでありますか。
吉田外務大臣不信任決議 衆議院は、外務大臣吉田茂君を信任せず。 右決議する。 今、日本の国民が最も心配し、不安に感じておることは、日本が戰争に巻き込まれるかどうか、はたして平和が保たれるかどうかという点であります。（拍手）日本の外務大臣たるものは、この国民の心を心として、何よりも戰争を防止し、平和を守る政治を命にかけても遂行し、国民の負託にこたえなければなりません。
西郷吉之助君 新谷寅三郎君 高瀬荘太郎君 前田 穰君 菊田 七平君 鈴木 強平君 深川タマヱ君 一松 定吉君 堀木 鎌三君 矢嶋 三義君 国務大臣 内閣總理大臣 外務大臣 吉田 茂